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法律とは簡単に解説

安保法制の内容がわかりやすい説明、戦争法案と嫌われる本当の理由

2015/09/30

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2015年7月15日に安保法案が衆議院で成立した。

昨日は民主党の大反発、プラカードを持った姿がTwitterでクソコラになっていましたが

 

国会前でも反対する人がデモ主催者発表では10万人、警察関係者によると6~7000人が参加している

 

・・・・人数盛りすぎだろうデモ主催者

この反対派が何を危惧しているかと言うと今回の安保法案は集団的自衛権の行使が含まれているので日本が他国の戦争に巻き込まれる可能性

 

つまり

例えばアメリカが日本とは全く敵対関係にない国との戦争に日本を巻き込む

 

みたいな事を警戒しているから反対しているのだと思います。

 

しかし、それは杞憂です。

 

今回の集団的自衛権は日本が存立危機事態になった時だけ集団的自衛権を行使できるようになっています。

例えば

アメリカが某国と戦争していてアメリカ軍が負けるとそのまま日本に他国の軍が攻め込んでくるような事態

その国を倒さないと日本でテロ行為が頻発する

アメリカと一緒に戦わないと将来的に日本が侵略されるルートができてしまう

集団的自衛権で協力して戦わなかったら大阪にミサイルが打ち込まれると

そういう事態に対して集団的自衛権を発動するというのが今回の安保法制なのです。

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今回の集団的自衛権、行使容認するために憲法の解釈を少し変えました

変更したのは武力行使の3要件

 

武力行使の新3要件
(1)密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある〈存立危機事態〉(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない

(3)必要最小限度の実力行使にとどまる

安保法制で新たに成立予定の10個の法案

今回の安保法制では10個の法案が変更されます

・武力攻撃事態法改正案

・重要影響事態法案(周辺事態法を改正)

・PKO協力法改正案

・自衛隊法改正案

・船舶検査法改正案

・米軍等行動円滑化法案(米軍行動円滑化法を改正)

・海上輸送規制法改正案

・捕虜取り扱い法改正案

・特定公共施設利用法改正案

・国家安全保障会議(NSC)設置法改正案

 

今後出来ること

集団的自衛権⇒他国が攻撃された時の反撃、海での機雷撤去

 

後方支援⇒他国の軍への給油、食料の補給、武器弾薬の補給など

 

人道復興支援⇒PKO以外でも復興支援ができる

 

グレーゾーン自体⇒アメリカ以外の戦艦も防護できる

 

邦人救出⇒武器を使って邦人を救出できる。領域国の承認が条件

 

できる事はこのくらいです。

 

今回の法案では基本的に日本傷つかない限り集団的自衛権を行使できない

例え、ミサイルが日本の空を横断してハワイを攻撃しても日本が無事なら集団的自衛権を使えないという事は覚えておきましょう。

 

この安保法制が否決されて喜ぶのは中国や韓国でしょう

Twitterなどで国会前のデモなどで反対する人たちの画像がアップされていたりするが

何故、ハングル文字が??あの漢字、書き方おかしくない??みたいなツイートもあるので是非チェックしてみてください

 

まとめ

日本は日本の危機に対してのみ集団的自衛権を行使する

安保法制が否決されて喜ぶのは中国や韓国などの関係が微妙な国だと思う。

 

ではでは(^ω^)ノシ

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